全ク連の存在意義を問う（全ク連とは何者か？）
全国クリーニング協議会は、昭和４５年、全ク連が行った法規制に反対するために設立された団体である。当時、増加の一途であった取次店を規制しようと、取次店ごとにクリーニング師の免許を必要とする法案が可決しそうになった。それを阻止するべく先人が立ち上がったのだが、全ク連の衰退とともに、そういった対立構造は薄れつつあるものの、全ク連は以前として法廷認可団体であり、クリーニング業界の「代表」に居座っている。ある意味全協の「存在意義」でもある彼らだが、そもそも、全ク連とは何者なのか？なぜ現在も成り立っているのか？今回はその辺を検証してみたい。
全ク連の歴史
昭和３２年、当時の厚生省は、環境衛生を必要とするいくつかの業種に対し、組合の結成を呼びかけた。その中にクリーニング業も含まれており、各地でクリーニング業者達が組合を結成、これは都道府県ごとにクリーニング環境衛生同業組合（現在は生活衛生同業組合）として独立した存在となり、それを全国クリーニング環境衛生同業組合連合会（全ク連）が統括した。これが現在も続く全ク連の発祥である。
当時はクリーニング業そのものがアイロンの技を競う様な職人芸を要求され、家内工業の粋を脱して折らず、生産性も低い業者ばかりだったので、各業者は組合の結成を喜び、和気藹々としたムードがあった。各都道府県で行われる業界の会合なども、当時の温泉旅館などでは全員を収容する設備を見つけることに苦労していた様な時代だった。クリーニング業を志す人は、まずは３年間どこかの店で丁稚奉公し、そこから巣立っていく。まさに寝食を共にしているわけで、各業者の連携は強かった。
昭和４０年代になると様相が変化してくる。高度成長期でクリーニング需要が大幅に増加し、それに伴って一度に大量の洗濯物をさばける洗濯機、仕上げ機が登場した。営業方法も、大量生産の可能な工場の廻りにたくさんの取次店を作る方式が大流行し、「クリーニングは儲かる」と知った人々が次々と業界入りした。クリーニングの産業革命である。
これを快しとしなかったのが旧来の業者達である。新規参入者は自分の廻りに次々と取次店を開店させる。価格も十分達の半額以下、納期も早い。この様なことで組合は新規参入業者達を組合に加入させようとはせず、それどころか法規制を仕掛け、「取次店にもクリーニング師を」という様な法案が可決されそうになり、大手業者がそれに反対して全協が誕生したのは周知の通りである。その後も全ク連は度々理不尽な法規制を仕掛け、現在に至っている。
大手業者の参入により、既存業者の運営が難しくなったという点で、法律で新規業者を規制しようとしたのは一つの作戦なのだろうが、それまでの「職人型」業者達は、どんどん増える需要の中で、ぬるま湯に浸かっていたのは紛れもない事実である。新しい時代に対応できなかったのは個々の責任であるが、当時を知る業界人に話を聞けば、そういう既存業者の信じられないような新規業者に対する悪質な嫌がらせの実態を知ることができる。それを聞けば、「零細業者はかわいそう」というのが幻想に過ぎないことを理解できるだろう。
全ク連の運営
先日、理容業界で「１０００円カット」に規制を加える法案が可決される見通しだというニュースがあった。クリーニング業界と同じような話だが、理容業界は組合の力が強いので、そういう法規制も可能なのだろう。
しかし、市場のシェアが推定で2０％程度の全ク連がいまだに「業界の代表」として存在していることでもわかるとおり、彼らの運営が決してずさんなものではなく、むしろ不利な条件の中で、大変な健闘をしているとも言える。そういう彼らの運営方法や戦略はどのようなものだろうか？
まず、彼らの情報操作技術がある。クリーニングは国民のほとんどの方が顧客なので、情報操作はことに重要である。
彼らは自らの著しいシェアの低さを隠すため、ほぼ実態のない「クリーンライフ協会」なる団体を「でっち上げ」、そこに全協まで巻き込んでクリーニング業界の代表を名乗っている。この団体では全協が口を挟む機会がほとんどなく、彼らの独壇場となっているが、他の世界の人々はその実態を知らない。まんまと全ク連の術中にはまっているのだ。
全ク連は最近、業界の「大同団結」をスローガンとしている。個人業者達が大手をさしおいて「大同団結」などというのは大言壮語も甚だしいし、どこにも「団結」する要素がないので、実態はほど遠いものであるのだが、業界外の人は、これを真に受けるだろう。この辺も、心憎いほどのうまさが伝わってくる。
また、かつての全ク連理事長に「全協は大手の団体、全ク連は零細業者の団体」と言った人がいるが、実はこの「零細業者」という言葉はくせ者である。零細業者は「社会的弱者」を連想させ、同情心を呷って社会全体を味方に付けることができるからである。政治家は弱者を助けようとするし、マスコミも弱者を攻撃しない。何度か業界の実態をマスコミに訴えようとしたが、「弱者」が相手だと誰もが尻込みするのである。その点でも、彼らは非常にうまくやっている。
彼らの機関誌「クリーニング・ニュース」も実に見事である。毎回政治家のインタビューが登場し、これを見れば誰もが彼らが業界の代表であると錯覚するだろう。それでいてクリーニングの最新技術や動向には一切触れず、組合員だけの偏狭な世界が広がっている。組合員はほとんどこの紙面でしか業界のことを知らないので、ここで組合員の「思想統制」を図ることができる。各都道府県に存在する零細な業者は、意見具申できるのは組合の範囲までで、全ク連にまでは理事長クラスしか発言できない仕組みが出来上がっている。組合員は生殺しのような状態で全ク連に付いていく。これこそ北朝鮮の実態と同じではないか。
行政とのパイプも、長年の間、厚生省→厚生労働省とのしっかりとした連携を保っている。行政もしばしば全協を訪れたりしているが、業界の実態を知りつつも、依然として全ク連中心の考え方を変えようとはしない。
全ク連が業界の代表であれば、天下り先を創出してくれる。クリーニン グ・ギフト券、生活衛生営業指導センターなど、ほとんど必要のない存在は全ク連があればこそ。日本の負の遺産を、彼らは共有しているのである。この様に彼 らの戦術、戦略を紹介すると、彼らがいかに巧妙な運営を行っているかがわかるだろう。
全ク連の弊害
しかし、いくら全ク連首脳部が優秀で巧妙であっても、多くの同業者にとっては迷惑な話であるし、ことにクリーニング業界以外の人々に誤解を与えるのでは広義な意味で社会の役に立っていない。厚生労働省とのパイプが強くても、建築基準法問題のようなことには全く対応できない。今や全ク連の存在は、業界にとって弊害にしかなっていないのだ。
社会的地位の喪失
全ク連が業界の代表でいると、クリーニング業界全体が産業としての色 合いを失い、世間から家内工業の産業だと誤解されてしまう。テレビや映画の世界に登場するクリーニングは、５０年間全く同じである、貧乏で、惨めな最下層 世界の代表者がクリーニング業者である。私たちが大学の同窓会などに出席すれば、「へえー、後を継いだの」などとさげすまれるところから始まるだろう。小さい業者をばかにするわけではないが、業界全体がその様な世界だけと世間に思われることにより、クリーニング業者の社会的地位は失われてしまう。これは、クリーニング業者それぞれに責任のある問題ではなく、厚生労働省認可の団体としての運営やあり方に問題があるからである。
いまだにクリーニング師の試験では現実にはほとんど存在しない焼きアイロンが使用され、展示会ではそのアイロンによる競技会も行われている。世の中がどんどん変わっていくのに、故意としか思えないようなレトロぶりはなぜだろうか？現実社会から遊離し、自分たちの世界だけに閉じこもる社会性のなさを、世間一般はクリーニングとはそういうものだ、と思うのである。
消費者との連携のなさ
各都道府県の組合ではその下に支部や方部があり、それぞれの場所で毎年一度位の割合で、消費者代表との懇談会が行われる。しかし、週に一度くらいしか作業場を動かさない８０過ぎの「業界代表」が、いったい現在のクリーニングの何を語るのだろうか？全く意味を成さないこの消費者代表との話し合いも、昔から何十年も続いている。
クリーニングは昔から苦情の多い商売と言われ、高校生の教科書にも「クリーニングには苦情が多い」などと書かれている。クリーニング業者としては恥ずかしいことなので、本来であればそれこそ「大同団結」して解決に当たりたいが、こういうときには「それは大手のこと」と逃げを打つ。もし彼らが言うように、クレームの多くが大手のものだったとしても、解決策を示さないのでは何にもならない。これではクリーニング業界全体が消費者からの信頼を失い、クリーニング需要はますます減少するだろう。
先日、クリーニングのことがテレビで扱われ、全ク連にも取材を申し込んだが、直接のインタビューは拒否されたという。業界の代表が取材拒否するのでは、クリーニングとは闇の商売かと誤解されてしまうだろう。
悪質業者の台頭
５０年前から一歩も変わらない業者達を抱え、新規業者を拒否する団体が現在の業界に何をもたらすかと言えば、意外なことだと思うが、悪質業者の台頭である。
今や全ク連は全く行動を起こさず、自らの存在をできるだけ延命させることに執着している。それでもなお、巧みなインサイドワークによって業界の代表に居座っている。この様な状況が続けば、クリーニング業界には秩序がなくなり、統制もなく各業者が好き勝手に振る舞うようになる。もういう無法状態の業界では、法やモラルを犯して君臨する悪質業者の天下となる。ここ１０年間は全ク連も全く動かず、クリーニング業界は無法状態であった。その間に大手の一部業者が業績を発展させたのである。
本来であれば、法廷認可団体の責務を果たし、無法な業者を摘発するのは全ク連の役目であるはずである。かつては大手業者に法規制で立ち向かっていたのは彼らである。ところが、現在では全協に属するような通常の業者をさておき、悪質に展開する業者を全ク連が助長している皮肉な結果となっているのだ。
組合員の生活を守るため、違法な業者を摘発していくことにおいて、全ク連ほど適役はない。組合員から組合費を徴収しながら、それを守っ ていく方策を何ら採らないのはあまりにも怠慢である。せめて、怪しい業者は許さないという態度を表明することでもあれば、不正な業者に対する抑制力になっ たと思われる。
クリーニング業界代表として新しい姿を
この様に、全ク連は著しくシェアを落とし、運営は大変であるものの、上層部の非常に巧みな舵取りによって危機をうまくすり抜けて運営されている。しかしながら、醸造部に居座ることにより、様々な弊害が起こっているのだ。
苦しいのはお互い様なので、ここは一つ形式主義にとらわれず、他の団体との歩み寄りなども行ってみたらいかがだろうか？業界代表として、新しい姿を見せて欲しいと思う次第である。
組合であることを示すマーク